一般社団法人

埼玉県食品衛生協会

　

　今般の産業廃棄物処理業者による食品廃棄物の不正転売事件の調査過程で、業務用加工食品として製造された食品廃棄物に食品表示法に規定する一括表示の表示事項が表示されない状態で消費者に転売されていたことが明らかになっています。このような事態を踏まえ、埼玉県食品安全課長より適正な食品表示について通知がありましたのでお知らせします。

 

（通知及び参考資料）

 

 

 

　今般、廃棄処理されるべき食品が、愛知県の産業廃棄物処理業者により不正に転売される事件が発生しました。この対策として、埼玉県保健医療部食品安全課長から食品を廃棄する場合の留意点について通知がありましたのでお知らせします。（食品安全課長通知）

【主な内容】

１．食品を廃棄する場合は、適切な処理業者に委託すること。

２．産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付を自ら行うこと。

 

 

　食品衛生に関する条例の一部改正により、平成27年10月16日から食料品販売業のうち、次の食品について営業許可を要しなくなったのでお知らせいたします。
１．そうざい及び弁当類のうち、容器包装詰加圧加熱殺菌食品（レトルト食品）、缶詰食品及び瓶詰め食品。
２．魚介類加工品、食肉製品、豆腐及びその加工品、菓子、パン並びにめん類のうち、容器包装入りで常温保存可能な食品。
３．アイスクリーム類

 

 

 

　埼玉県では、食品等事業者が食品営業施設を衛生的に管理するため、食品衛生法施行条例に公衆衛生上講ずべき措置として管理運営の基準を定めていますが、この基準に加え、HACCP導入型基準を新たに規定する案が検討されております。
埼玉県では、これに対する意見募集を行っております。
詳細はこちらをご覧ください。

 

 

 

　平成26年度の埼玉県食品衛生監視指導計画の実施結果について公表されました。
平成26年度実施結果（埼玉県ホームページ）

 

 

 

　豚肉や豚レバーの生食は食中毒のリスクが高いことから、飲食店での提供にあたっては未加熱又は加熱不十分な状態で提供しないよう埼玉県から再度通知がありましたので、引き続き遵守くださるようお願いします。
　保健医療部食品安全課長通知

 

 

 

　食品への異物混入防止については、平成27年1月9日に埼玉県保健医療部長からすでに通知があったところですが、いまだ異物混入防止が十分に図られていない事例が見受けられることから、特に下記の事項には留意するよう通知がありましたのでお知らせいたします。
１　食品等事業者において、食品等の製造又は加工にあっては、異物混入の可能性について点検を行い、原材料及び製品への異物の混入防止のための必要な措置を講じること。
２　食品等事業者において、食品等の製造、加工及び調理等が衛生的に行われるよう、食品取扱者及び関係者に対し、食品等の衛生的な取扱方法、食品等の汚染防止の方法等食品衛生上必要な事項に関する衛生教育を適切に実施すること。
　埼玉県保健医療部食品安全課長通知